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私たちが
稲村さんを推薦する理由

ともにつくる 兵庫みらいの会

世話人 津久井進

(弁護士/元兵庫県弁護士会会長)

飛びきりの勇気と、寄り添う人間力。

大震災の現場で感嘆した、合意形成力。

私は阪神・淡路大震災が起きた1995年に弁護士になったのですが、その直前まで母校の神戸大学でボランティアをしていました。当時、瓦礫が山積みの町中に、行き所のない多種多様な熱い思いがあふれていました。

稲村和美さんも神戸大に在学中で、神戸市内の小学校での避難所ボランティアを経て、神戸大学に総合ボランティアセンターを立ち上げ初代代表に就きました。
被災の現場を知る私は正直「すごいな、この人は!」と驚嘆しました。様々な思いが飛び交う混乱の渦中で、組織を創造するリーダーシップと、合意を形成する調整力は、稲村和美さんの学生時代に培われたと考えています。

私は、コロナ禍の最中の2021年に兵庫県弁護士会の会長を務めていましたが、そのとき災害時の被災者支援の連携協定を尼崎市と結びました。兵庫県内の全42自治体(41市町と県)の中で第1号の協定が結べたのは、あの阪神・淡路大震災の現場に立ち、支援を続けた稲村和美さんが市長だったからです。

自治体リーダーの、3つの資質。

私のライフワークは、大災害時の被災者支援です。数多くの被災地に出向き、自治体のリーダーたちと接する中で、トップに求められる能力は、「人の話をしっかり聴ける(=調整力)」、「その人が語る言葉に誰もがうなずける(=方針立案力)」、「安心して任せられる(=実行力)」だと心得ました。これは平時でも同じです。

稲村和美さんはまさに、市民の話に共感をもって耳を傾け、誰もが納得できる市政を、力強く粘り強く実行してきました。私は尼崎市に住んでいます。尼崎市は、財政危機や治安不足などたくさんの課題を抱えていましたが、それがこの10数年の間に、着実に改善されていきました。今や尼崎市は「住みやすいまち」第1位に選ばれるほどに! 一市民として、誇らしく思っています。

ともに違法売春街を一掃、暴力団事務所を閉鎖。

稲村和美さんは、よどんだ重たい空気を一掃し、ガラッと雰囲気を変える力があります。これは事実ですし、会えばよく分かります。稲村和美さんが語ると、場が明るくなり、元気が出ます。しかし、深刻な問題には誰よりも真剣に耳を傾け、難しい問題には誰よりも勇気をふるって一歩前に出ます。

たとえば、たくさんの社会課題を抱える尼崎市を、稲村和美さんは「尼崎市は、課題解決先進都市よ!」などとポジティブに語っていました。私は「山積みの問題だけど、確かに解決したら先進事例だな。これこそ発想の転換だ」と感心していたのですが、やがて、世界で解決すべき課題を並べたSDGsが広まるなど、時代が後で稲村和美さんに追い付いてきたのには正直びっくりしました。

私が弁護士会の会長だった2021年度に、尼崎市は県内で最も早く、重層支援体制整備事業といわれる生活困窮者の支援プログラムに乗り出しました。罪を犯した人の更生など、シビアで難しい問題に、弁護士たちもかかわらせてもらいました。
他にも警察署や弁護士と連携して長年続く違法売春街を一掃したり、地域の方々と連携して尼崎市内の暴力団事務所を一つ残らず閉鎖に追い込んだりしたのも、稲村和美さんの飛びきりの勇気と、困った人に共感して寄り添う人間力のなせる業です。

勇気と経験を持ち合わせたリーダー。

いま、兵庫県の県政は重苦しい空気でいっぱいです。災害級の危機に瀕していて、課題も山積みです。この空気を一掃しなければなりません。清新な風を吹き込まなければなりません。課題解決するチカラを持ち込まなければなりません。
この難局をガラッと明るく転換し、深刻な課題を一つひとつ丁寧に解決するには、勇気と経験を持ち合わせたリーダーが必要です。 私のイチオシは、稲村和美さんです。

五国シンボルともにつくる 兵庫みらいの会

世話人 津久井進

代表世話人 津久井進

プロフィール

弁護士

1969年5月3日、憲法記念日に生まれる。兵庫県立長田高校を経て、1993年に神戸大学法学部を卒業。1995年、司法修習を終えようとしていた矢先に阪神・淡路大震災が発生。埼玉県にあった研修所や寮で同期に声をかけ、90名以上の司法修習生と共に現地に入った。

無力さも感じたボランティア活動を通じて、”災害弁護士”として、災害復興の制度改善や被災者を中心に置いた法的支援をライフワークとする決意を固める。2005年のJR福知山線脱線事故でも、弁護士会で被害者支援の勉強会を開き、様々な支援団体をつなぐなど、広範に被害者を支えた。

2007年に発足した日弁連の災害復興支援委員会の一員となり、阪神・淡路大震災で創設された被災者生活再建支援法の法改正にも臨んだ。2011年の東日本大震災では日弁連の対策本部事務次長として、2016年の熊本地震以降は日弁連の災害復興支援委員会の委員長として支援を行うなど、”災害弁護士”としての活動や執筆等を精力的に続ける。

2021年度兵庫県弁護士会会長、日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長(2016年~2021年)、兵庫県震災復興研究センター共同代表、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会共同代表、公益財団法人こども財団理事長他。

主な著書に『大災害と法』(岩波新書)、『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』(合同出版)ほか多数。